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Infrared Snow Melter - Notice of Intent to Sole Source
Solicitation number
FA520524QB075
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This document is a Special Notice for a sole-source procurement of an Infrared Snow Melter by the 35th Contracting Squadron, Misawa AB, Japan. The Government intends to award a sole-source contract to ELCOM Co., Ltd. for the Infrared Snow Melter for the base's Maintenance Squadron. The solicitation number is FA520524QB075, and the NAICS code is 339998 with a small business size standard of 700 employees. The Product Service Code is 9999. Interested parties have 7 days to challenge the sole source by demonstrating their ability to provide an equivalent product/service. Questions are due by 1:00 PM Japan Standard Time on September 10, 2024, and quotes are due by the same date and time. Untimely questions or quotes may not be considered. All attachments should be reviewed and submitted with applicable information to avoid being deemed unresponsive.

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JP 2020-133384 A 2020.8.31

(57)【 要約】

【 課題】 融雪効率を高めた遠赤外線式の融雪装置を提供

する。

【 解決手段】 所定形状下部開放のケーシングを設け、 該

ケーシング内に反射板と遠赤外線放射ランプを設けると

ともに、 該反射板内最上部に近接して遠赤外線放射ラン

プを位置させてなる遠赤外線式融雪装置において、 該ケ

ーシング高さを従来品より大とすることにて、 該放射ラ

ンプから下方へ向けて放射される遠赤外線の放射角度範

囲を狭めることにより 、 下方積雪に対する輻射熱量を増

大させて融雪効率を向上させたことを特徴とする。

【 選択図】 図4

(2) JP 2020-133384 A 2020.8.31

【 特許請求の範囲】

【 請求項1 】

所定形状下部開放のケ ーシ ン グ を 設け 、 該ケ ーシ ン グ内に反射板と 遠赤外線放射ラ ン プ

を 設け る と と も に 、 該反射板内最上部に近接し て 遠赤外線放射ラ ン プ を 位置さ せて なる 遠

赤外線式融雪装置において 、 該ケ ーシ ン グ高さ を 従来品よ り 大と す る こ と に て 、 該放射ラ

ン プから 下方へ向け て 放射さ れる 遠赤外線の放射角度範囲を 狭める こ と に よ り 、 下方積雪

に対す る 単位面積当たり の輻射熱量を 増大さ せて 融雪効率を 向上さ せたこ と を 特徴と す る

遠赤外線式融雪装置におけ る ケ ーシ ン グ構造。

【 請求項2 】

ケ ーシ ン グ高さ において 、 従来品と 同等高さ のケ ーシ ン グ に対し て 、 延長カ バーを 着脱

可能に設け て 、 必要に応じ て こ の延長カ バーを 用いて 全体ケ ーシ ン グ高さ の調整を 可能と

し て なる 請求項1 記載の遠赤外線式融雪装置におけ る ケ ーシ ン グ構造。

【 発明の詳細な説明】

【 技術分野】

【 0 0 0 1 】

こ の発明は 、 遠赤外線放射ラ ン プを 用いた遠赤外線式融雪装置におけ る ケ ーシ ン グの構

造に関す る 。

【 背景技術】

【 0 0 0 2 】

従来よ り 、 上述方式の融雪装置が利用さ れて いる が、 本発明にて 示す よ う に 、 ケ ーシ ン

グ お よ び反射板を 下方に長く 伸ばし た構造は見当たら ない 。

【 発明の概要】

【 発明が解決し よ う と す る 課題】

【 0 0 0 3 】

降雪地域において は 、 冬期の除排雪が重要であっ て 、 古く から 種々 の手段が用いら れて

き た 。 一般的手段と し て は 、 人力や重機によ る 除雪、 融雪槽によ る 対処が多用さ れて いる

一方、 特定箇所を 重点的に融雪す る 手段と し て は 、 照射型スポッ ト 融雪がある 。

こ れは 、 遠赤外線放射ラ ン プの下方を 除く 外周を ケ ーシ ン グ で覆い , 融雪し よ う と す る

箇所の上方に こ のラ ン プ を 下向き に設置し 、 ラ ン プへの通電にて 放射さ れる 遠赤外線を 下

方の積雪に向け て 放射し て 融雪す る も のであり 、 建物の出入り 口等によ く 用いら れて いる

し かし ながら 、 ラ ン プ と 積雪面と の距離のために 、 ラ ン プから 放射さ れた遠赤外線は拡

散し て し ま う ために 、 融雪効率の低下を 招く と いう 問題があっ た 。

本発明は以上に鑑み 、 簡易な手段にて 既述の問題を 解決す る べく 発明さ れたも ので 、 従

来法に比べて よ り 効率よ く 融雪す る こ と ので き る 、 新規かつ有用なる 手段を 得る こ と を 目

的と し たも のである 。

【 課題を 解決す る ための手段】

【 0 0 0 4 】

課題を 解決す る 手段と し て 本発明は以下の構成と し た 。

す なわち 、 所定形状下部開放のケ ーシ ン グ を 設け 、 該ケ ーシ ン グ内に反射板と 遠赤外線

放射ラ ン プを 設け る と と も に 、 該反射板内最上部に近接し て 遠赤外線放射ラ ン プを 位置さ

せて なる 遠赤外線式融雪装置において 、 該ケ ーシ ン グ高さ を 従来品よ り 大と す る こ と に て

、 該放射ラ ン プから 下方へ向け て 放射さ れる 遠赤外線の放射角度範囲を 狭める こ と に よ り

、 下方積雪に対す る 輻射熱量を 増大さ せて 融雪効率を 向上さ せる 。 本発明は以上の構成よ

り なる 遠赤外線式融雪装置におけ る ケ ーシ ン グ構造である 。

雪装置におけ る ケ ーシ ン グ構造である 。

【 発明の効果】

【 0 0 0 5 】

本発明によ れば、 反射板と 遠赤外線放射ラ ン プを 内蔵し た下部開放のケ ーシ ン グ におい

(3) JP 2020-133384 A 2020.8.31

て 、 そ のケ ーシ ン グ高さ を 従来例よ り 大と し たので 、 該ラ ン プから 放射さ れる 遠赤外線の

放射範囲を 狭めて , よ り 効率的に融雪す る こ と ので き る 遠赤外線式融雪装置を 得る こ と が

で き る 。 ま た 、 ケ ーシ ン グサイ ズを 適宜に選択す る こ と に て 、 従来例に比べて 上下距離に

て 1 . 8 倍から 2 倍ほど 遠方の雪を も 溶かす こ と がで き る 。

【 図面の簡単な説明】

【 0 0 0 6 】

【 図1 】 本発明の内部構造説明図( 正面視)

【 図2 】 本発明の内部構造説明図( 左側面視)

【 図3 】 従来例の熱線放射範囲説明図( 左側面視)

【 図4 】 本発明の熱線放射範囲説明図( 左側面視)

【 図5 】 本発明の熱線放射状態説明図( 左側面視)

【 図6 】 本発明の熱線放射状態説明図( 正面視)

【 図7 】 本発明の他例におけ る ケ ーシ ン グ説明図

【 図8 】 本発明の他例におけ る ケ ーシ ン グ拡大説明図( 平面視)

【 図9 】 本発明の変化例におけ る ケ ーシ ン グ要部説明図( 当接状態)

【 発明を 実施す る ための形態】

【 0 0 0 7 】

以下、 本発明の実施形態について 説明す る 。

図において 、 1 はケ ーシ ン グ で 、 側面視において 上部を すぼめた下部開放直方体形状の

箱体である 。 2 は反射板で 、 高反射率を 有す る 特定形状の金属板である 。

反射板の形状は 、 図1 〜図2 に て 示す よ う に 、 側面視において そ の上部は放物線形状で

あり 、 一方、 正面視において は略台形状の側面を 有し て お り 、 図のご と く 2 系統が一セッ

ト と し て 用いら れる 。

3 は遠赤外線放射ラ ン プで 、 前記ケ ーシ ン グ内の反射板内最上部に近接し て 適宜支持部

材にて ケ ーシ ン グ天井と 平行に通電配置さ れる 。 こ のラ ン プは計4 個が使用さ れる 。

以上の遠赤外線融雪装置は 、 融雪し よ う と す る 積雪箇所の上方に 、 適宜支持部材を 介し

て 例え ば建物の出入り 口上部に 、 建物に対し て 選択し た適宜角度にて 設置さ れる 。

なお 、 実際には端子台そ の他の必要機器が付属す る が、 図面では省略表示し て いる 。

【 0 0 0 8 】

本発明の使用に際し て は 、 本融雪装置に電力を 投入す る こ と に て 、 装備さ れて いる 遠赤

外線放射ラ ン プが点灯し て 、 こ のラ ン プから 下方に向け て 遠赤外線が放射さ れ、 積雪はそ

の輻射熱にて 融解す る 。 該ラ ン プから の放射熱線の一部は 、 直に積雪に放射さ れ、 他の一

部の熱線は反射板に当たっ て 反射し 、 やがて 積雪に放射さ れ、 こ れら の放射熱線にて 融雪

効果が発揮さ れる 。

建物に設置さ れる 本融雪装置は 、 地面よ り 所定距離上方に位置さ せる こ と が必要と なる

例え ば人の出入り 口など では 、 通行を 妨げる こ と のないよ う に少なく と も 地面から 2 メ

ート ル程度上方での設置が要求さ れる 。 従っ て 、 本融雪装置と 地面と の間には上記程度の

距離が必要と なる 。 遠赤外線放射ラ ン プから 放射さ れた遠赤外線は直進性を 有し て 積雪表

面に到達す る が、 こ のラ ン プ と 積雪面と の距離が大き く なる と 当然のご と く 積雪が受け る

輻射熱は減衰す る 。 ま た 、 こ の遠赤外線の放射範囲も 融雪効率に影響を 与え る 。

【 0 0 0 9 】

図3 は融雪装置におけ る 従来型のケ ーシ ン グ例( 側面視) 、 図4 は本発明のケ ーシ ン グ

例である 。 使用す る ラ ン プお よ び側面視におけ る 反射板の巾寸法は両者と も 同一である 。

従来例ではラ ン プから 放射さ れた遠赤外線は図のご と く 、 ケ ーシ ン グ下端と ラ ン プ を 結

ぶ線にて そ の放射範囲が定ま り 、 ケ ーシ ン グ高さ は短めである ために 、 広い放射範囲であ

る 。 従っ て 、 放射熱線は拡散し て 単位面積当たり の積雪が受け る 輻射熱は小さ く なる 。

こ れに対し 本発明を 示す図4 では 、 ケ ーシ ン グ高さ は大であり 、 従来例に比べて 熱線の

放射範囲は狭く 、 単位面積当たり の積雪が受け る 輻射熱は大き く なる 。

そ のために 、 従来例に比べて 本発明の融雪効率は高く なる 。

(4) JP 2020-133384 A 2020.8.31

ただし 、 ケ ーシ ン グ高さ が長すぎ る と 、 反射回数が増加し て 熱線の減衰が大き く なる の

で 、 例示程度が適当である 。

【 0 0 1 0 】

こ れは 、 正面視におけ る 放射熱線範囲でも 同様であり 、 よ り 高い融雪効率を 得る こ と が

で き る 。 今、 従来例のケ ーシ ン グ高さ ( 1 0 0 ミ リ メ ー ト ルから 2 0 0 ミ リ メ ー ト ル) を

A と す れば、 本発明によ り 下方延長さ れる ケ ーシ ン グ高さ はB であ り 、 本発明におけ る ケ

ーシ ン グ高さ はA + B と なる 。 実験の結果、 A に対す る A + B は約1 . 5 倍から 4 . 5 倍

が適当である と と も に数値的には3 3 0 ミ リ メ ー ト ルから 4 3 0 ミ リ メ ー ト ルが好適であ

っ て 、 融雪可能距離すなわち ラ ン プから 積雪面ま での距離は 、 従来例では約2 . 5 メ ー ト

ルから 2 . 8 メ ー ト ルである が、 本発明では約5 メ ート ル以上と の知見を 得て いる 。

ま た 、 反射板高さ と ケ ーシ ン グ高さ の比は 、 本例では 1 対2 . 4 で あ る が、 好適には 1

対2 . 2 から 2 . 6 の範囲である 。 反射板高さ を 大き く す る と コ ス ト ア ッ プ になる ため、

本例では反射板高さ は従来例と 同等である が、 ケ ーシ ン グ高さ を 高く し て 既述の効果を 生

み出す よ う 配慮し て いる 。

【 0 0 1 1 】

図7 〜図8 は , 本発明の他例を 示す も のである 。

前例はケ ーシ ン グ自体を 長いも のと し たが、 本例は従来型のケ ーシ ン グ外面に対し て 延

長カ バーを 着脱可能と し たも のである 。 図において 、 1 0 は延長カ バーで 、 平面視略コ 字

形の金属板であっ て 、 一対が用いら れる 。 こ の延長カ バーは有孔( 短辺部分) であ っ て 、

対応す る 従来型ケ ーシ ン グ下部適所に雌ネジ を 刻設し 、 延長カ バーの孔と こ の雌ネジ を 重

ねて ビ ス 1 1 に て 螺着固定す る 。 なお 、 雌ネ ジ に代え て 有孔と し て 、 ビ ス と ナ ッ ト に て 固

定す る 方式と し て も よ い 。 ま た 、 図7 に て 示す よ う に 、 相互のカ バー端には若干の間隙1

2 を 設け て 、 螺着時に該カ バー端が押圧接触す る こ と を 回避し て いる 。

【 0 0 1 2 】

図9 は 、 本発明の変化例を 示す も のである 。 こ れは延長カ バー内面に水平に細長の長方

形板体よ り なる 当接板1 3 を 固着し て 設けたも のであり 、 こ の当接板はビ ス孔よ り 下方に

位置す る 。 こ れは延長カ バーの取り 付け作業を 容易と す る ためのも ので 、 こ の当接板上端

面を 従来型ケ ーシ ン グの下端に当接さ せる こ と に て 、 自然に延長カ バーの上下位置が定ま

っ て 、 各孔位置の一致を 容易と す る よ う 配慮し たも のである 。

従っ て 、 こ れら の方式では 、 延長カ バーの着脱が可能である ため、 使用状況に適し た本

発明の利用を 行う こ と がで き る 。

【 0 0 1 3 】

以上、 本発明について 記し たが、 本発明におけ る 遠赤外線式融雪装置は , 従来例に比べ

て そ のケ ーシ ン グ高さ を 増大さ せて お り 、 そ のために放射さ れる 遠赤外線の角度範囲を 狭

めて 、 単位面積当たり の積雪に対す る 輻射熱量が増加し て 、 よ り 効率的な融雪効果を 発揮

す る と こ ろ に そ の特徴を 有す る も のである 。

なお 、 既例におけ る ケ ーシ ン グサイ ズと 構造は実施の一例であっ て 、 近似の他の構成と

し て も よ く 、 こ のケ ーシ ン グ内面も そ れなり の反射機能を 有し て いる 。 ま た 、 既例では一

つのケ ーシ ン グ に 4 個の遠赤外線放射ラ ン プを 用いたが、 状況に応じ て こ のラ ン プ数を 適

宜に増減し て 構成し て も よ い 。 本発明はシ ン プルな構成にて 、 融雪効率を 高める こ と がで

き 、 よ り 広い用途を 見込める も のである 。

以上のご と く 、 本発明にて 融雪効率を 高めた遠赤外線式融雪装置を 得る こ と がで き る 。

【 符号の説明】

【 0 0 1 4 】

1 ケ ーシ ン グ

2 反射板

3 遠赤外線放射ラ ン プ

4 放射遠赤外線

5 取り 付け部材

6 建物

(5) JP 2020-133384 A 2020.8.31

7 反射板( 従来例)

1 0 延長カ バー

1 1 ビ ス

1 2 間隙

1 3 当接板

A 従来例のケ ーシ ン グ高さ

B 本発明によ り 下方延長さ れる ケ ーシ ン グ高さ

【 図1 】

【 図2 】

【 図3 】

【 図4 】

(6) JP 2020-133384 A 2020.8.31

【 図5 】

【 図6 】

【 図7 】

【 図8 】

【 図9 】

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